自己破産によって給料を差し押さえられることはあるの？

■自己破産によって給料を差し押さえられることはあるの？

差し押さえられることはありますが、全額取られてしまう事はまずありません。

民事執行法では差押禁止債権として給料・賃金などを規定しています。
これらの債権については１/４までしか差押えを認めていません。よって、残りの３/４については差押えをすることはできません。

標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で金額 （３３万円） を定めているので、それ以下は１/４しか差押えられないように定めています。よって、債務者がそれ以上の給与を得ているのであれば、それ以上の分については全額差押えることができます。

破産法の改正により免責許可の申立てがあり、同時破産廃止決定などが確定し、破産手続きの終結が決定されていれば、免責から確定までの間、破産者の財産に対して強制執行や仮差押え・仮処分などができなくなり、すでになされているものについても中止されることになりました。

さらに、免責が決定・確定した場合にはすでになされていた強制執行などは効力を失います。