破産の審尋から決定まで

自己破産の申し立てが受理されると､裁判所から受理された日から１〜２ヶ月後くらいに審尋期日を指定されるます。

審尋では裁判官から支払い不能の状態に陥った理由や状況などについての質問を口頭で受けることになります。
質問の内容は提出してある申立書や陳述書などからで、申立書、陳述書の記載内容がしっかりしていれば、ほとんど問題になることはないでしょう。

審尋の終了後、申立人が支払い不能の状態であると判断されれば、破産の決定と同時廃止か、破砕管財人事件の決定がなされることになります。

その後、破産者は官報で公告され、申立人の破産が確定することになります。