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yazirusi自己破産の仕方

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point 自己破産を申し立てる場合の注意点

自己破産に於いて、一部の債務(借金)を除いての手続きはできません。

従って、特定の債務(住宅ローンや保証人がついている債務等)を除いての自己破産の申し立てはできません。

■住宅ローンがある場合

自己破産の申し立てをすればマイホームは処分されてしまいます。従って、住宅ローンを支払い続けながら(自分の家を保持しながら)借金を整理したい場合には民事再生を選択することになります。

■保証人が付いている債務がある場合

債務者が自己破産した場合保証人に対し請求がいくことになります。保証人の方とのトラブルが起こらないように気をつけましょう。

■財産を手放したくない、業務停止対象の資格で仕事をしている場合

所有している財産(不動産、自動車、有価証券、生命保険など資産価値のあるもの)は原則としてすべて処分の対象になってしまいます。
同じ様に、自己破産後に収入の見込みが無くなってしまう職業に就いている際にも、他の債務整理の方法(特定調停、任意整理など)を選択しなければなりません。

■免責を受けることが出来ない場合

浪費によって借金を作ってしまった場合には免責が受けられない可能性があります。
専門家に相談して他の債務整理の方法(特定調停、任意整理、民事再生)も考慮することが必要になります。






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用語説明 sousyoku
・民事再生

破綻後でないと再建手続きが開始申し立てできない和議法に代わり,経営不振の企業が破綻前に裁判所に再建手続きを申し出て,事業の維持・再建を図ることを定めた法。
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・特定調停


特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律。

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・任意整理


経営状態が極端に悪化した会社が,破産・会社更生その他の法的整理手続きによらずに,債権者と債務の一部棚上げや返済条件の変更などの話し合いに入る状態。
内整理・私的整理とも言う。

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・業務停止対象の資格


弁護士、公認会計士、司法書士、税理士などの資格

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・司法書士

司法書士法に基づき、他人の嘱託を受けて、登記・供託の裁判所・法務局に提出する書類の作成を代行する者。
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・弁護士


当事者その他関係人の依頼または官公署の委嘱によって、訴訟事件・非訟事件・行政庁に対する不服申し立て事件に関する行為、その他一般の法律事務を行うことを職務とする者。
弁護士法によって定められた一定の資格を有し、日本弁護士連合会の備える弁護士名簿に登録されていなければならない。

 
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